収入保障保険の失敗しない選び方と選ぶ際のポイントを解説
2024.02.27
収入保障保険は多くの保険会社が取り扱っているので、自分に合った保険はどれなのか、選べずに迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
不測の事態に備えて、家族の生活を守るための保険選びは、失敗したくないですよね。
そこで本記事では、収入保障保険を選ぶ際のポイントを解説します。
数多くある収入保障保険から、ご自身に最適な保険を選ぶ方法を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
収入保障保険とは
そもそも、収入保障保険とはどのような保険なのでしょうか。
収入保障保険は、保険期間中に被保険者が死亡、または高度障害を負った場合に、残された家族が、毎月保険金を受け取れる死亡保険の一種です。
毎月支払われる保険金を、日々の生活費やお子さまの学費に充てられるため、家計の収入を担っている方が不在になった場合に、経済的な不安を解消できます。
なお、保険商品によっては、保険金を一括で受け取れるケースがあるので、ご自身に合った保険商品を選択するとよいでしょう。
収入保障保険には、保険期間の経過にともなって、受け取れる保険金が減少していくという特徴があります。
それによって、年月が経つにつれて保険金が減っていくため、定期保険と比べて、保険料の総額を安く抑えることが可能なのです。
一般的に、年齢を重ねるごとに、必要な保険金は減少していく傾向にあるので、収入保障保険の仕組みは合理的だと言えます。
収入保障保険が必要な人
家計を支える世帯主の方は、収入保障保険への加入を検討してみてください。
お子さまが小さい家庭の場合、長期的に学費や生活費がかかるので、世帯主の収入が途絶えると、経済的な不安が募ります。
その点、収入保障保険に加入していれば、万が一の際に、毎月保険金を受け取れるので、経済的な負担を軽減することが可能です。
また、自営業やフリーランスで活動されている方にも、収入保障保険への加入を推奨します。
会社員の場合、会社で厚生年金に加入しますが、自営業やフリーランスの方が加入するのは、国民年金のみです。
したがって、必然的に国からの保障が少なくなってしまいます。
自営業やフリーランスの方に、万が一のことがあった際、配偶者に支給される遺族年金は僅少なものです。
残された家族は、収入が途切れ、手当ても少ないなかで、経済的に大きな不安を抱えることになります。
これらの不安を払拭したい自営業やフリーランスの方は、収入保障保険に加入するのが賢明でしょう。
収入保障保険が不要な人
反対に、独身の方や、共働きで子どもがいないご家庭には、収入保障保険が不要なケースがあります。
独身の方であれば、自身の身にもしものことがあっても、配偶者や子どものことを心配する必要はありません。
そのため、ほとんどの場合、収入保障保険への加入は不要です。
共働きの家庭も、二人とも自立して生活できるだけの収入があり、なおかつ子どもがいないなら、学費や生活費の心配もないので、収入保障保険への加入は必要ないでしょう。
総じて、収入保障保険は、残された家族の生活費を補うという意味合いが強いので、扶養家族がいない方にとっては、必要性が低いと言えます。
収入保障保険の選定を失敗しないための手順
収入保障保険を選ぶ際には、主に3つの手順を踏む必要があります。
すべての手順を押さえて、ご自身が求める保険を選ぶための参考にしてください。
ステップ①保険金額を決める
収入保障保険を選ぶ際は、保険金額がいくら必要になるのかを確認しておきましょう。
収入保障保険の保険金額を設定するには、被保険者に万が一のことが起こった場合、残された家族が生活していくために必要な金額を、あらかじめ算出しておくことが重要です。
子どもがいるご家庭の場合、お子さまの進路を含めたライフプランを決めておくと、将来かかる費用も算出しやすくなり、保険金を決める際、スムーズに進みます。
また、子どもの有無にかかわらず、配偶者のライフプランも同様に決めておくと、より効果的です。
そのうえで、保険金額を、支出と収入の観点から計算します。
上で述べた費用にくわえて、食費や住居にかかる費用などの「支出」から、ほかの家族の収入や遺族年金などの「収入」を差し引いた金額が、必要な保険金です。
収入保障保険に加入するなら、お子さまや配偶者の今後のライフプランと、日常生活における支出と収入を、先んじて把握しておくことが大切です。
ステップ②保険料の支払い方法を決める
収入保障保険の保険金額が決まったら、月々の支払い方法を決めます。
収入保障保険には、終身払いと短期払いの、二通りの支払い方法があります。
終身払いは、月々の保険料は安く抑えられますが、被保険者が健常な状態のあいだは、保険期間満了時まで、保険料を支払いつづけなければなりません。
一方で、短期払いは、保険期間の満了前に、保険料を支払い終える方法で、高齢になったときの保障のぶんを、先行して支払っておくことができます。
定年を迎えて収入がなくなった際、終身払いは保険料の支払いが続きますが、短期払いは、老後の保険料を支払う必要がなく、経済面での負担が軽減されるのです。
ただし、短期払いの場合、終身払いに比べて、月々の保険料が割高になるので、留意しておいてください。
収入保障保険における保険料の支払い方法ごとの要件を押さえて、ご自身に合った支払い方法を選定しましょう。
ステップ③保険期間を決める
収入保障保険の保険期間を決める際は、被保険者に万が一のことがあった場合、残された家族の生活費を、いつまでカバーすればよいのか考慮する必要があります。
被保険者が家計の収入を担っているなら、配偶者が老齢年金を支給される年齢まで、保険金が支給されると安心です。
また、お子さまがいる場合は、独立するまでの期間の保障は外せません。
ただし、むやみに保険期間を長く設定してしまうと、そのぶん保険料の負担が大きくなるので、貯蓄や家計の状況も踏まえて、適切な期間を設定するよう心がけてください。
収入保障保険を選ぶ際のポイント
ここからは、収入保障保険を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。
ポイント①自分に合った保険金額や保険期間を選択できるか
先述した、収入保障保険の保険金や保険料、保険期間を、ご自身の希望通りに設定できるのか確認しておくことが大切です。
たとえば、60歳満了や65歳満了、毎月の保険金の支給は10万円、15万円など、キリの良い一般的な内容であれば、各保険会社で選択することが可能です。
もし、さらに長い期間で契約したい、保険金額を1万円刻みで設定したいなどの要望があれば、保険会社によっては対応可能なので、事前に問い合わせてみましょう。
必要な保険金の額や保険期間の長さは、各家庭で異なります。
ご自身の要望に沿った収入保障保険を選びたいなら、事前に各保険会社の下調べを行うことをおすすめします。
ポイント②健康体割引・非喫煙割引があるか
一部の保険会社は、収入保障保険に、健康体割引や非喫煙割引を付与できる場合があります。
健康体割引を利用すれば、健康診断や人間ドッグの結果が基準を満たしていると、月々の保険料が割引になるのです。
また、所定の期間内にタバコを吸っていなければ、非喫煙割引を適用できます。
さらに、2つの割引を組み合わせることができる保険会社も存在しています。
普段から健康に気を使っている方は、このような割引プランの利用がおすすめです。
ポイント③就業不能状態に対する保障があるか
収入保障保険は、死亡保障が主たる目的ですが、保険会社によっては、怪我や病気などで長期間働けなくなった場合の備えとして、特約で保障をつけることができます。
長期間、被保険者の収入が途絶える点においては、死亡した場合も、重い病気や怪我で就労できなくなった場合も同様です。
また、病気や怪我を負った場合、治療するための費用がかかるため、経済的に厳しい状況になることも考えられます。
そのような場合でも、保障があれば安心できるわけです。
もちろん、ほかの保険で医療費をカバーできているなら、この特約は不要なので、検討する必要はありません。
収入保障保険の注意点
収入保障保険を選ぶ際、注意すべき点は、以下の通りです。
解約返戻金がない保険が多い
収入保障保険を契約するなら、ほとんどの場合、解約時に返戻金が設けられていない点を理解しておきましょう。
掛け捨て型である収入保障保険は、途中で解約しても、健康な状態を維持して保険期間が満了を迎えても、お金が返ってこない保険です。
とはいえ、割安な保険料で、不測の事態に備えられるという事実に変わりはありません。
「保障を買っている」という認識をもつことが重要です。
保険期間の満了間近は受け取れる保険金が少ない
先述した通り、収入保障保険は、保険期間の経過にともなって、受け取れる保険金が減少します。
つまり、保険期間の満了間近で、被保険者に万が一のことがあった場合、保険金の受け取り総額は、契約時と比べると少なくなってしまうわけです。
合理的な仕組みではありますが、契約期間の満了間近は、まとまった資金を残せないことも、承知しておいてください。
収入保障保険の保険金を、まとまった額で受け取りたいなら、一括で受け取れるタイプの保険商品を検討してみるのも一つの手です。
保険金で発生する税金は受け取り方によって異なる
収入保障保険の保険金を受け取る際、誰が、どのように受け取るかで、発生する税金の区分が異なるので注意してください。
収入保障保険の保険金は、月々支払われる年金形式と、一括で受け取れる一時金形式の2種類あります。収入保障保険の保険金にかかる税金の区分は、以下の表をご確認ください。
【収入保障保険の税区分】
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 年金形式で受け取る場合に発生する税金 | 一時金形式で受け取る場合に発生する税金 |
| 本人 | 本人 | 配偶者 | 相続税（1年目）、雑所得（2年目以降） | 相続税 |
| 本人 | 配偶者 | 本人 | 雑所得 | 一時所得 |
| 本人 | 配偶者 | 子ども | 相続税（1年目）、雑所得（2年目以降） | 贈与税 |
一般的に、相続税の対象となるように契約しておくと、負担する税金が少なくなる傾向にあると言われています。
相続税において、死亡保険で得られる保険金は、残された家族にとっての重要な生活資金であると見なされ、その生計資金を守るために、非課税扱いになっているのです。
そのため、受取人を相続税の対象者にすることで、収入保障保険で得られた保険金を、できるだけ手元に残すことが可能になります。
とはいえ、各家庭の状況はそれぞれ異なるので、保険金の受取人を、必ずしも相続税の対象者にしなければならないわけではありません。
課税額をできるだけ少なくするという観点から、受取人や受け取り方を選定することが大切です。
収入保障保険を選ぶ際は、概要を理解して必要な手順を踏むことが大切
今回は、収入保障保険の失敗しない選び方と選ぶ際のポイントについて紹介しました。
家族を養う世帯主の方には、収入保障保険に加入する必要性が高いと言えます。
自営業やフリーランスの方も、国からの手当てが少ないぶん、万が一のことがあった際の保障として、収入保障保険に加入し、経済的な負担を軽減できると理想的です。
収入保障保険を選ぶ際は、概要を理解して、必要な保険金や保険期間、保険料について家族で話し合い、適切に設定できるよう意識しましょう。
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