学資保険の返戻率とは？返戻率を高くする4つの方法を解説
2024.02.27
学資保険への加入は、子どもの教育資金を計画的に準備する手段の一つです。
加入を検討しているものの、「学資保険では、返戻率が大事って本当？」「返戻率を高くする方法は？」など疑問が尽きない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本記事では、返戻率を高くする4つの方法を、学資保険選びのポイントとともに解説します。
少しでも高い返戻率で保険金を受け取りたいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
学資保険の返戻率とは
返戻率とは、支払う総額の保険料に対して、受け取る保険料が最終的にいくらになるのかを計算し、割合で示した数字のことです。
一般的に学資保険の返戻率は、商品ごとに決められています。
そのため、契約前に返戻率を確認しておけば、将来受け取れる保険料を把握することができます。
学資保険の返戻率の計算方法
学資保険の返戻率は、毎月支払う保険料の合計である「払込保険料総額」を、受け取れる保険料の全額である「受取総額」で割ることにより、求められます。
受取総額には、祝い金や満期保険金など、タイミングに応じて受け取るすべてのお金が含まれます。
返戻率の計算方法は、以下の通りです。
「返戻率（%）＝受取総額÷払込保険料総額×100（小数点第二位以下切り捨て）」
返戻率が100％より高ければ高いほど、払込保険料総額よりも、多くの祝い金や満期保険金が受け取れることを意味します。
たとえば、下記の条件で学資保険に加入した場合の返戻率を計算してみましょう。
【学資保険の商品の条件例】
| 月額保険料 | 1万円 |
| 保険期間 | 18歳満期 |
| 加入時の子どもの年齢 | 0歳 |
| 受取総額 | 230万円（18歳のときに一括受け取り） |
上記の条件の場合、払込保険料総額は「毎月1万円×12か月×18年＝216万円」です。
したがって返戻率は「230万円÷216万円×100＝106.481…」と計算でき、この学資保険の返戻率は約106.48%とわかります。
なお、学資保険の返戻率は、保険会社や保障内容、保険料の払込期間など、さまざまな要因で変動します。
学資保険の返戻率を高くする４つの方法
学資保険に加入するなら、返戻率が高い商品を選んで、子どもの教育資金を準備したいものです。
具体的には、どうすればよいのでしょうか。
ここからは、返戻率をアップさせる4つの方法を紹介していきます。
保障を最低限に抑える
学資保険には、医療保障や死亡保障などを特約としてつけられますが、返戻率を高くするには、できるだけ特約がない商品を選びましょう。
保障を多くするほど、保障の部分に保険料が割り当てられ、積み立てられる保険料が減少するため、そのぶん返戻率は下がります。
なお学資保険では、親の死亡保障をはじめとする特約が含まれていたり、すでに契約している別の保険の内容が重複していたりするケースがあります。
学資保険に特約を付帯する場合は、ご家族に本当に必要な特約なのかどうかを吟味することが大切です。
満期までの期間を長くする
満期保険金やお祝い金の受け取り時期を遅らせることでも、学資保険の返戻率を高くすることができます。
保険会社は、契約者から支払いを受けた保険料の一部を運用し、その利益を得ています。
つまり、満期までの期間が長いほど、保険料を長く運用できるため、その運用益に連動し返戻率も高くなるのです。
たとえば、満期保険金を子どもが15歳の高校進学時に受け取るよりも、18歳の大学進学時や22歳の大学卒業時に受け取るほうが、返戻率が高くなります。
将来、子どものライフステージのなかでお金が必要になるタイミングを考え、満期返戻金をできるだけ多くもらえる期間を設定しましょう。
保険料を早めに払い終える
保険料の払い込み期間を短くするのも、返戻率を高くする方法の一つです。
保険を早めに払い終えた分、保険会社が運用できる資金が大きくなり、運用できる期間も長くなることが返戻率に反映されるからです。
たとえば、保険加入から期間満了まで毎月払い込むよりも、10年、15年間等で保険料を払い終える短期払いのほうが、返戻率を高くできます。
ご家庭の貯蓄状況などを踏まえて、無理のない範囲で早く保険料を払い終えましょう。
保険料をまとめて支払う
返戻率を高くするには、保険料をまとめて支払うのも一案です。
保険料の支払い方法としては、月払や半年払のほか、年払、契約時に一回で支払う一時払などの支払い方法が挙げられます。
一般的に、一時払や年払のように支払い回数が少ないほうが、払込保険料総額は安くなります。
その結果、受け取り総額に対する払込保険料総額は小さく、返戻率は高くなるのです。
ただし、保険料の支払い回数を少なくしたぶん、一度の支払い額は多くなります。
経済的に無理のない範囲での支払い方法を選びましょう。
なお、保険会社や商品によって保険料の支払い方法が決まっている場合があるため、希望する支払い方法に対応しているのかを、事前に確認が必要です。
学資保険選びに欠かせない３つのポイント
学資保険の返戻率は、払込保険料よりもどれだけ多くの祝い金や満期保険金などをもらうことができるかの指標になります。
しかし、学資保険を選ぶ際には、ほかの視点から考えることも大切です。
返戻率の高さだけで保険を選ぶと、本当にお金が必要なタイミングで受け取れないことも考えられます。
そうならないためにも、学資保険を選ぶ際には下記の3つのポイントを押さえて、ご家族のライフステージに合ったものを選びましょう。
ポイント①満期保険金を受け取るタイミングをいつにするか
満額保険金を受け取るタイミングは、学資保険を選ぶ際に押さえておきたいポイントの一つです。
学資保険の内容は、保険会社や商品によりさまざまなので、適切な商品を選択することによって、ご家庭ごとのライフプランに合ったタイミングで満期返戻金を受け取れます。
たとえば学資保険には、大学入学後から支給されるものや、高校や大学の入学祝いで定期的に受け取るものなど、多様なプランがあります。
多くのご家庭では、大学入学前後の教育費が増える時期に、満期保険金を受け取る保険を選べるので、時期の目安にしてみてください。
もちろん、世帯によってお金の必要となるタイミングは異なるため、子どもの将来の見通しを立て、希望に合ったタイミングで受け取れる学資保険に加入しましょう。
ポイント②満期保険金をいくらにするか
学資保険に加入するなら、満期保険金の金額を設定することも欠かせません。
子どもの大学進学を想定している場合は、200万円前後の金額に満期保険金を設定するとよいでしょう。
大学進学初年度にかかる受験費用や入学金、授業料などを合計するとおおよそ200万円かかる計算になるからです。
満期保険金は自由に設定できますが、多くの方が大学入学時の受け取りを想定して、金額を決める目安にしています。
それぞれのご家庭によって事情は異なるものの、200万円を一つの目安とし、学資保険を選んでみてください。
ポイント③返戻率がどのくらいか
満期保険金を受け取る時期と金額を設定できたら、その希望に当てはまる商品をピックアップし、それぞれの返戻率を比較します。
そうすると、同じ条件で返戻率がもっとも高い学資保険を選ぶことができます。
これにくわえて、保険料の支払い回数を減らす、あるいは支払いを短期間で済ませるなど、先にご紹介した返戻率を高くする方法を用いて、できるだけ多くのお金を受け取りましょう。
学資保険の返戻率に関する注意点
学資保険の返戻率が高いと、支払い額よりも多くの金額を受け取ることができるため、返戻率ばかりを重視してしまうかもしれません。
しかし、教育資金の計画的な準備を考えたうえで、ご家庭に無理のない保険料負担の商品を選ぶことが何よりも大切です。
たとえば、保険料の一回の支払いを大きくすると、返戻率を高くすることはできますが、支払い時の一時的な負担は大きくなります。
無理な方法で保険料の支払いを設定し、支払いが困難になった結果、最終的に解約しなければならない状況に陥れば本末転倒です。
学資保険を支払い期間中に途中解約した場合、支払う保険料よりも受け取る解約返戻金が少なくなる、いわゆる元本割れのリスクがあります。
返戻率の高さだけでなく、学資保険に加入する目的は何か、どのタイミングでどれくらいの教育資金を受け取りたいのかも考えたうえで、商品を選びましょう。
学資保険以外で子どもの教育資金を準備する3つの方法
ここまでは、学資保険について詳しく解説しました。
子どもの教育資金を準備する方法には、別の方法もあります。
ここからは、教育資金の準備方法から、3つをピックアップして紹介していきます。
学資保険との違いを比較し、ご家庭に合う方法で子どもの将来に備えましょう。
つみたてNISA
つみたてNISAは、長期の資産形成をサポートしてくれる非課税制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や配当には、約20％の税金がかかります。
つみたてNISA制度を利用すれば、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益には税金がかかりません。
つみたてNISAを利用するメリットは、少額から始められるので、投資経験がない方でも安心して始められる点です。
また、長期的な投資をすることで、利子に対しても利子がつく複利効果によって、効率的な資産形成を行えるでしょう。
低解約返戻金終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられている代わりに、一般の終身保険や定期保険に比べ、保険料が割安に設定されている保険のことです。
たとえば、保険料払込期間を15年に設定し、払込が完了した場合、その時点で低解約返戻期間が終わります。
それ以降は、解約した際に支払う保険料よりも、多くの解約返戻金が受け取れるようになります。
低解約返戻金型終身保険では、子どもを被保障者とした医療保障等の特約をつけることはできません。
しかし、好きなタイミングで解約返戻金を受け取ることができるため、状況に応じて柔軟に教育資金を準備できます。
定期預金
堅実な方法は、定期預金で教育資金を貯蓄することです。
定期預金の利率は100.1%程度と低いですが、途中解約によって元本割れするリスクはありません。
また、自動で引き落とされる積立定期預金を利用すると、指定した期間を経過するまで預金を引き出せないので、確実に貯めることができます。
そこで、学資保険は一時払で確実に貯蓄しておき、残りは定期預金で貯蓄するなどして併用すると、リスクを分散し教育資金を準備できるでしょう。
学資保険の返戻率を高くするには、保障内容や支払期間などを総合的に考えましょう
今回は、学資保険の返戻率について紹介しました。
返戻率は、支払う総額の保険料に対して、受け取る保険料が最終的にいくらになるのかを計算し割合で示した数字です。
100％より高いほど、支払う総額保険料より、多くの祝い金や満期保険金を受け取れます。
また、保障を最小限にすることや、保険料をまとめて支払うことなどで返戻率を高くすることができます。
学資保険を選ぶ際には、ご家庭の状況やライフプランに合ったもので、返戻率をできる限り高くすることがポイントです。
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