学資保険はいつから加入できる？最適な契約時期も解説
2024.07.22
子どもが生まれてから、独り立ちするまでに必要な教育資金の総額は、決して小さなものではありません。
その教育資金を計画的に準備するうえで、学資保険は何かとメリットの多い選択肢であるため、いつから加入できるのかは、事前に把握しておきたいですよね。
この記事では、そんな疑問にお答えするとともに、加入に適したタイミングも解説しています。
お子さまの将来を考えるうえでの参考にしてみてください。
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目次
子どもの教育資金の総額
そもそも、子ども1人を育てるのに必要な、トータルの教育資金はどれくらいになるのでしょうか。
幼稚園から高校まで、すべて公立に通ったと仮定すると約543万円、私立であれば約1,830万円が必要です。
さらに大学までであれば、公立は約809万円、私立は約2,400万円かかり、これは年単位で見れば毎年約42万～125万円、月単位では毎月約3万～10万円かかる計算です。
塾や習い事の月謝等は上記に含まれていないため、実際のところ、さらなる出費を想定しておくのが賢明でしょう。
このように、子育てではまとまった額の資金が必要になるため、将来を見据えて計画的に準備しておきたいところです。
何歳から学資保険へ加入できる？
学資保険の多くは、0歳から加入することが可能です。
それだけではなく、一部の学資保険なら出生前加入特則を付加することで、出生前でも加入を申し込むことができます。
妊娠中にあらかじめ加入の手続きを進めておけば、出産後の慌ただしい期間に対応する必要もなくなるため、事前準備にうってつけです。
なお、加入に際して子どもの年齢の上限も設けられており、商品によるものの、これは概ね７歳ごろまでです。
学資保険は何歳から加入するべき？
学資保険への加入は、早ければ早いほどよいといえます。
学資保険には、先述した通り、加入できる子どもの年齢に制限が設けられているため、年齢制限の対象になる前に加入しておかなければなりません。
一般的には、子どもが0～2歳のときに学資保険へ加入する方の割合が多い傾向にあります。
なお、子どもだけでなく契約者にも年齢制限が設けられている場合も多いため、注意が必要です。
学資保険への加入は早めがよい理由
先述したように、基本的に学資保険への加入は、早めがよいといえます。
ここでは、その理由を4つ紹介します。
➀保険料の負担が少なくなるため
保険料の負担が軽くなるというのが、学資保険へなるべく早く加入すべき理由の筆頭です。
学資保険もほかの保険と同様に、加入してから満期を迎えるまでの積立・運用期間が長いほど、月々の保険料が安くなります。
すなわち、加入時期が早ければ早いほど積立期間は長くなり、月々に支払う保険料を抑えられるというわけです。
②受取率が高くなるため
先述の積立・運用期間が長くなれば、受取率も高くなります。
受取率とは、保険料の支払総額に対する、受け取れる満期保険金（満期学資金）の総額の割合を指し、学資保険の貯蓄性を判断する指標の一つです。
早期に学資保険に加入することで、より多くの保険金を受け取ることができ、受取率が高くなるというメリットもあるのです。
③リスクヘッジを講じられるため
学資保険が有する、保障の側面も忘れてはなりません。
貯蓄性がクローズアップされがちな学資保険ですが、あくまでも“保険”であるため、万が一の事態への備えともなります。
具体的には、契約者が死亡または高度障害状態になった場合において、以降の保険料の払込みが免除されます。
そのうえで、満期保険金は、契約通り受け取ることが可能です。
仮に教育資金を貯金で積み立てていると、親にもしものことがあった場合に、以降の収入が断たれ、教育資金の捻出に窮するという事態にもなりかねません。
学資保険に早めに加入しておけば、このような不測の事態にもしっかりと備えられるというわけです。
④商品・プランの選択肢が広がるため
子どもの年齢が低いほうが、加入できる学資保険の選択肢は広がります。
反対に子どもの年齢が高いと、希望する商品やプランに入れないというケースが増えてきます。
そのため、できるだけ早いうちに学資保険への加入を検討しておくのがおすすめです。
学資保険に加入することの利点
ここまで、学資保険へ早めに加入することの必要性をお伝えしてきました。
そもそも、学資保険への加入によって、下記のようにいくつかのメリットを享受できます。
学資保険に加入することの利点
- 教育資金を準備できる
- 契約者に万が一のことがあっても満期保険金（満期学資金）を受け取れる
- 節税になる
学資保険に加入すれば、必要になるタイミングで確実に教育費を確保できるため、安心して子育てに専念することが可能です。
契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料振り込みが免除される一方で、満期保険金（満期学資金）は契約通り満額受け取れます。
また、生命保険と異なり、あらかじめ定めた時期までは受け取れないため、ほかの用途に使ってしまうという心配もありません。
さらには、学資保険に加入することで「生命保険料控除」の対象となり、節税をも図れます。
生命保険料控除とは、支払った生命保険料の額に応じて、控除が行われる制度です。
学資保険に加入することで、教育資金の準備と万が一の事態へのリスクヘッジを講じつつ、節税すらも叶うというわけなのです。
学資保険加入時の注意点
お伝えしてきた通り、学資保険への加入は早いほうがよいものの、加入を急ぐあまり、諸条件や内容をよく調べずに契約するのは禁物です。
ここでは学資保険への加入前に押さえておきたい、注意事項を2つ紹介します。
➀中途引き出しはできない
預貯金とは異なり、あらかじめ定められたタイミング以外で、資金を引き出すことはできない決まりです。
そのため、当初予定していなかったタイミングで、突発的に資金が必要になったとしても学資保険の保険金はあてになりません。
卒業や進学など、あらかじめ決まっているライフイベント以外に、資金が必要になる可能性が想定されるのであれば、並行して預貯金も行っておきたいところです。
②中途解約は貯蓄性の特徴がなくなる
学資保険を中途解約すると、解約返戻金が元本割れを起こしてしまいます。
突発的に資金が必要になった際、保険金の支払いは受けられないものの、学資保険を解約のうえ解約返戻金を受け取ることは可能です。
しかし、中途解約した際に受け取れる解約返戻金の額は、加入してから支払ってきた保険料の総額を下回るケースが少なくありません。
すなわち、貯蓄性が損なわれ、元本割れを起こしてしまうのです。
このような事態になってしまえば、学資保険の良さが活きません。
この点を理解したうえで、月々の保険料が支払えなくなることのないよう、無理のないプランを選ぶ心づもりが肝要です。
学資保険以外で子どもの教育資金を準備・サポートする方法や制度
学資保険はメリットの多い選択肢ではありますが、「ほかの選択肢ももっておきたい」「条件が合わない」「加入できなかった」などのケースもあるかもしれません。
子どもの教育資金を準備したり、その負担を減らしたりする方法は、学資保険以外にもいくつかあります。
お子さまが安心して教育を受けられるよう、選択肢の一つとして検討してみてください。
NISAを活用する
NISA制度（少額投資非課税制度）は、非課税枠を有する投資制度の一つです。
通常の金融投資では、利益に対して20.315％の税金が課されるところ、NISAであれば年間360万円までの投資で得た利益は、非課税となります。
保険とは異なり、NISA口座にて運用している資金は、必要なときに引き出すことができるため、突発的に資金が必要になった際にも、迅速に資金を準備することが可能です。
なお本年2024年から、年間投資上限額の引き上げや、非課税保有期間の無期限化などが盛り込まれた新NISA制度がスタートしているので、この機会に始めてみるのも一案です。
国や市区町村の支援制度を利用する
教育資金が不足している場合は、行政が提供する支援制度を利用するのも手です。
状況に合わせて、適したものを選んでみてください。
➀高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度とは、高等学校（高校）の授業料を全額免除、あるいは一部を負担してくれる制度です。
「世帯年収が910万円未満」「日本国籍を有していること」などの条件を満たせば、援助を受けられます。
支給額は、世帯年収の多寡や、公立か私立などによって上下します。
また、認定に必要な諸条件も各自治体によって異なるため、支援を希望する際は所轄の市町村へ問い合わせてみましょう。
②就学援助制度
経済的に困窮している家庭を対象として、教育活動で必要になる費用の一部を援助する制度が、就学援助制度です。
支援の対象としては、学用品の購入費や給食費、中学校への入学準備金などが挙げられます。
教育資金のすべてをカバーできるわけではありませんが、少しでも負担を減らしたい場合に役立つ制度といえます。
③児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親の世帯を対象として、経済的な支援を行う制度です。
世帯の子どもの人数で支給額の計算が異なりますが、仮に子ども1人の世帯の場合では、兵庫県（令和6年度）月額45,500円が支給されます。
受給に際しては、世帯年収も加味されるため、対象になるか否かを市区町村の窓口に確認する必要があります。
家計にとってプラスとなるので、お一人で大変な思いをされているのであれば、一度検討してみてください。
④教育ローン・奨学金制度
「教育資金が足りずに、授業料が払えそうにない」などの差し迫った状況であれば、教育ローンや奨学金制度を利用するという選択肢もあります。
教育ローンは日本政策金融公庫によって、奨学金制度は日本学生支援機構（JASSO）によって、それぞれ運営されている支援金制度です。
教育ローンでは、一括で最大350万円まで（一定の要件を満たす場合は450万円）の借入が可能です。
一方、奨学金制度では、毎月最大12万円まで借り入れられます。
なお、奨学金制度には「貸与型」と「給付型」の2タイプがありますが、前者の場合は最長20年の期間内に、返済を完了させることが義務づけられています。
このように、教育ローンおよび、貸与型の奨学金制度は借入であるため、その点を理解したうえで、計画的に利用することが大切です。
学資保険は０歳から入れる！なるべく早めの加入がおすすめ
今回は、「学資保険へはいつから加入できるのか」という疑問にお答えするとともに、加入に適した時期感や、その理由も解説しました。
基本的に、学資保険へは、子どもが0歳のときより加入が可能です。
このタイミングで加入することで、商品やプランの選択肢が広がるほか、月々の保険料を安く抑えられるなどのメリットがあります。
学資保険は原則、中途解約できないため、保険料の支払い額をシミュレーションしながら、計画的に無理のない商品・プランを選ぶことが肝要です。
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