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生命保険に毎月いくら払ってる?世代や家族構成、年収別の平均を解説

2022.08.16

「ほかの家庭は、月々の保険料をいくら払ってるの?」

「わが家の保険料って高いような気がする…」

こんな疑問をお持ちの方、多いですよね。

しかし、友人同士で月々の保険料について話す機会など、ほとんどありません。

そこで、この記事では、毎月払っている生命保険料に焦点を当てて解説します。

世代、家族構成、年収など、さまざまな角度から保険料の平均について見ていきましょう。

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生命保険料の平均金額は?

「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)」によると、1世帯あたりの平均年間払込保険料は37.1万円です。

これは月平均に換算すると約30,916円となっています。

前回の調査(2018年)年間38.2万円(月平均31,833円)に比べ約1万円の減少です。

この金額を基準とし、次の3つのカテゴリーに焦点を当て、平均保険料を深掘りしていきます。

  • 年代別
  • 家族構成別
  • 年収別

順番に見ていきましょう。

関連記事:生命保険は何歳から何歳までに加入する?世代別の割合について解説

【世代別】生命保険は毎月いくら払ってる?

生命保険は、年代によって必要な保険内容や保障金額も違います。

若くて健康な20代とローンや家族を抱えた40代とでは、当然月々の保険料も違ってきます。 「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)」のデータをもとに、10代から50代の5つの世代で見ていきましょう。

10~20歳代

29歳以下の年間払込保険料の平均は21.5万円です。

月平均に直すと17,916円です。90歳までの全年代の中でも一番保険料が少ない結果となっています。

やはり健康な独身者が多く、保険の必要性を感じにくい状況が原因でしょう。

また収入に対して払える保険料が上の世代に比べて低くなるのも原因の一つと考えられます。

しかし、月約18,000円支払っているのは意外に多い印象です。

この理由として考えられるのは、医療保険や死亡保険、貯蓄型保険を合わせたすべての保険料の平均だからでしょう。

30代

2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)」では、30歳以上を30~34歳と35歳~39歳のように5歳刻みで集計しています。

とくに30代は、35歳を境に保険料の金額に大きな差がでました。

 年間払込保険料月平均
30歳~34歳26.2万円21,833円
35歳~39歳38.2万円31,833円

30代前半と後半とを比べると、年間支払保険料が12万円もアップしています。

これは、家族が増えたりマイホームを購入したりなど必要とする保障が増えるのが原因だと考えられます。

40代

同じく40代の保険料を40歳〜44歳と45歳〜49歳に分けた集計結果です。

意外かもしれませんが、30代後半に比べ、保険料が下がっています。

 年間払込保険料月平均
40歳~44歳33.1万円27,583円
45歳~49歳34.7万円28,916円

35歳〜39歳の年間払込保険料よりも約5万円も減少していますが、月平均に換算すると3万円前後と、それほど差を感じません。

50代

50代は、全世代の中で一番保険料を払っています。40代と比べて年間払込保険料が10万円もアップしています。

 年間払込保険料月平均
50歳~54歳43.2万円36,000円
55歳~59歳43.6万円36,333円

50代は老後の資金準備を意識し始める時期なのも大きな要因です。

老後のために医療保険を手厚くしたり、個人年金保険に新たに加入したりなど、新しい保険を検討するケースが増えるからだと考えられます。

参照:「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)

【家族構成別】生命保険は毎月いくら払ってる?

年齢が上がるにつれ年間払込保険料が上がる傾向ですが、家族が増えると一世帯あたりの年間払込保険料もあがります。

その違いを知るために、次のような家族構成に分けて年間払込保険料を考えてみる必要があります。

  • 未婚
  • 既婚・子どもなし
  • 既婚・子どもあり

それでは順に見ていきましょう。

未婚の場合

未婚の場合の平均年間払込保険料は17.4万円です。

扶養家族がいない独身者は、ひとり分の保障で済むので全体の平均に対して年間払込保険料は低く抑えられています。

ひと月当たりで計算すると保険料は14,500円です。全体の中では保険料は少ないとはいえ、大きな死亡保障が必要ない未婚者でも、それなりの金額を生命保険に支払っている印象です。

既婚・子どもなしの場合

子どもがいない夫婦の場合、同じ世代と比較すると年間払込保険料は低くなっています。

既婚・子どもなし年間払込保険料月平均
40歳未満24.3万円20,250円
40歳以上37.3万円31,083円

夫婦ともに働いている場合も多く、高額の死亡保障などの必要性が低くなるためだと思われます。

60歳以上の夫婦のみの世帯については、有職の高齢夫婦の場合は約32万円、無職の高齢夫婦の場合は約25万6,000円となっており、仕事をしている高齢夫婦の方が高い傾向です。

既婚・子どもありの場合

子どもがいる場合は、必要な保障が多くなります。

とくに「末子が高校生・短大生・大学生」の世帯が年間46.2万円と、最も高い保険料です。

もちろん「末子が小中学生」や「末子が修学終了」など、子どものいる世帯では、のきなみ年間払込保険料が40万円を超えている様子が分かります。

これは万が一の場合、残された家族への保障を考え保障を手厚くした結果だと思われます。

既婚・子どもあり年間払込保険料月平均
乳幼児34.5万円28,750円
末子保育園児幼稚園児37.3万円31,083円
末子小中学生40.3万円33,583円
末子高校短大大学生46.2万円38,500円
末子就学終了45.9万円38,250円

参照:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

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【年収別】生命保険は毎月いくら払ってる?

世帯別年収で月々支払う生命保険料を分類した結果は次のとおりです。

世帯年収が高くなるほど年間払込保険料が高くなっている様子がうかがえます。

世帯年収年間払込保険料
400万~500万円36.9万円
500万~600万円34.6万円
600万~700万円38万円
700万~1,000万円42.9万円
1,000万円以上61.0万円

年収は、ある程度年齢に比例するので、年齢が上がるほど年間払込保険料が増えるのと連動していると考えられます。

しかし、世帯年収が1,000万円以上になると、年間払込保険料は61万円となっており、全体の平均の37万円に対して24万円も高くなっています。

年収に対応する保障を必要とした場合、保険料が高くなるのは必然でしょう。

参照:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

生命保険は種類によって保険料が変わる

ひとくちに生命保険といってもさまざまな商品があります。

どれだけ多くのオプションをつけるかなど細かい設定によって保険料は変わります。

しかし、保険料に差を生む一番大きな違いは保険の種類です。

ここでは、生命保険を大きく次の2つに分けて解説します。

  • 貯蓄型
  • 掛け捨て型

この2タイプを比較して、保険料が違う理由とそれぞれの平均的な保険料について見ていきましょう。

貯蓄型の生命保険

生命保険は、万が一のケガや死亡に備えて加入します。

保障を得る代わりに保険料を支払いますが、そこに貯蓄としての役割をプラスした商品が貯蓄型生命保険です。

貯蓄型保険は、保険期間が満了したときや、途中で解約した場合に、「満期金」や「解約払戻金」などでお金が受け取れます。

一般的に貯蓄型生命保険には次のような商品が存在します。

  • 低解約返戻金型終身保険
  • 個人年金保険
  • 学資保険
  • 養老保険

貯蓄型保険のメリットは、満期になったときに支払った保険料よりも大きい金額を受け取れる点と貯蓄と保障の両面の機能がある点です。

反対にデメリットは、保険料が高くなる傾向があるうえ、途中で解約した場合に支払った総額よりも少なくなる場合もある点です。

それでも、貯蓄型の生命保険に加入する割合は、年齢や年収が上昇するにしたがって増えています。これは老後の資金作りと保障を兼ねているからと考えられます。

年収600万円までは、貯蓄型保険への加入率が20%前後だったのに対し、年収1000万円以上の場合は、40%以上が貯蓄型保険に加入しているのを見れば明白でしょう。

ちなみに、個人年金保険に1年間に払い込む保険料は、平均20.1万円です。

生命保険全体への年間払込保険料が30〜40万円である状況から、保険料の半分以上を占めている様子がうかがえます。

中には年間で60万円以上を貯蓄型保険に支払う世帯もあり、全体の5.1%存在します。

参照:2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査

関連記事:生命保険で積立?貯蓄型のメリット・デメリットで向いている方が分かる

掛け捨て型の生命保険

掛け捨て型の生命保険は、万が一の時に入院費や一時金などまとまったお金が支払われます。その代わり貯蓄型とは違い、何ごともなければ支払った分は返ってきません。

返ってくるお金はないものの、掛け捨て型生命保険のメリットは、貯蓄型保険に比べて保険料が安い点です。

またシンプルな設計で分かりやすい商品が多い点もメリットの一つでしょう。

家計への負担が軽く、必要な保障だけを得られます。

また、掛け捨て型の生命保険には、大きく分けて医療保険と死亡保険の2つがあります。

医療保険は、手術や入院、通院などが生じたときに保険料が支払われる仕組みです。

掛け捨ての医療保険は比較的安く、月1,500〜3,000円程度の負担で済むのがメリットです。

こういった理由から、掛け捨て型の生命保険は次のような方に向いています。

  • 独身の方
  • 保険にかけられる予算が低い方
  • 定年退職した方

一方、死亡保険は年齢や保障金額によって支払う金額は大きく変わります。

しかし掛け捨てであれば1,000万円の死亡保障も30歳の時点で月1,000円程度です。

掛け捨てではなく終身保険にした場合の保険料が約12,000円なので、掛け捨てにすればかなり安くすむと分かります。

比較的安い保険料で大きな保障を得られるのが掛け捨て型生命保険の大きな特徴といえます。

参照:楽天生命|保険料の試算

関連記事:生命保険の掛け捨てとは?特徴やメリット・デメリットを詳しく解説

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保険料を抑えたい場合のポイント

年間の保険料をもう少し抑えたいと感じた方は、保険を見直してみましょう。

保険は、一度加入したら終わりではなく、定期的に見直す必要があります。

とくに結婚・出産などのライフステージが変化した時などが見直しのチャンスです。

次の3つの視点から見直してみましょう。

  • 保障内容を見直す
  • 保険期間を見直す
  • 掛け捨て型保険にする

それでは順番に見ていきましょう。

保障内容を見直す

保障の内容を厚くすれば、当然保険料も高くなります。

しかし、本当に必要な保障なのか定期的に検討する必要があります。

例えば、医療保障特約や傷害保障特約が付帯している場合、他の保険と重複するケースがあるので、ご自身の保険を細かくチェックしてみましょう。

すでに十分な保障がある場合は、特約を外したり、医療保険や傷害保険を解約などして重複をなくすと保険料を抑えられます。

また、ライフステージが変わる時には、積極的に保障内容を見直す必要があります。

ライフステージの転換期は次のようなイベントが起こったときです。

  • 結婚
  • 妊娠、出産
  • 住宅購入
  • 転職、起業
  • 子どもの独立

子どもが独立したのに高額な死亡保険を掛け続けていないか、転職で収入が減ったのに保険料が収入に対して負担になっていないかなど検討してみましょう。

不要な保険内容を見直し、解約すれば保険料を抑えられます。

関連記事:保険見直しで注目したいポイントとは?期待できるメリットも確認

保険期間を見直す

保険には、定期と終身の2種類があります。

終身保険は、死ぬまで保障される安心感がある代わりに、定期保険に比べ月々の保険料が高くなる仕組みです。

どのくらい違いがあるか、シミュレーションしてみるといいでしょう。

生命保険会社のサイトにシミュレーターが提供されているので試してみるとよく分かります。

例えば、30歳男性が1,000万円の死亡保障に加入した場合で比較してみると、次のように月々の保険料に大きな違いが出ました。

保険のタイプ月の保険料
終身保険12,700円
定期保険980円

参照:楽天生命|保険料の試算

終身か定期かの違いで、同じ1,000万円の死亡保障にもかかわらず、月1万円以上、年間14万円もの差が生じます。

生命保険は、一度加入すれば長年にわたって支払う可能性が高いので、本当に必要かどうかを見直し検討しましょう。

掛け捨て型保険にする

掛け捨て保険のメリットは、掛け金が安い点です。

契約期間が決まっており、満期を迎えたら契約を更新するか新たな保険に契約し直す必要があります。

無事満期を迎えても支払った保険料は戻ってきませんが、安い保険料でしっかりした保障を受けられるので、保険料を抑えたい場合は有力な選択肢です。

関連記事:掛け捨て型生命保険の特徴やメリット・デメリットを徹底解説

年代やライフスタイルに合った適切な保険を選ぼう

毎月支払う保険料は、年代・年収・家族構成・ライフステージによって変化します。

平均保険料を比較してみると、どの年代も月1万円以上払っている様子がうかがえました。

しかし必要だからといって手厚い内容にすれば保険料がどんどん高くなってしまいます。

最後にご紹介した保険料の抑え方を参考に、収入と必要な保障のバランスを考えつつ適切な保険を選びましょう。

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この記事を書いた人

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