万が一に備えて生命保険に加入しているものの、「毎月の保険料の支払いが苦しい……」とお悩みではありませんか?
その際、すぐに解約してしまうのではなく、“生命保険の減額”を検討してみてはいかがでしょうか。
最低限の保障を残して、月々の負担を軽減できるはずです。
そこで本記事では、生命保険を減額するメリット・デメリットをお伝えします。
減額以外で保険料の負担を減らす方法も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
生命保険の減額とは
契約中の保険を部分的に解約して、将来受け取れる保険金の額を減らすことを、生命保険の減額といいます。
たとえば、3,000万円の死亡保険の一部分を解約して、1,500万円の保険金を受け取れる契約に変更する場合がこれにあたります。
生命保険の減額を検討するタイミングの一つに挙げられるのが、お子さまの独立です。
お子さまが生まれたばかりの頃は、親に万が一のことがあった際に備えた、将来の教育費や生活費を工面するための保障が欠かせません。
しかし、お子さまが就職して独立すれば、これらの保障は不要になります。
そのほか、結婚や出産、マイホームの購入などでライフスタイルが変わる場合も、現在の保障が妥当かどうかの判断が求められます。
このように、ご自身やご家族の生活環境の変化に伴って必要な保障は変わるため、その都度保険料を見直すことが家計の負担軽減につながるのです。
なお、解約返戻金が支払われる保険であれば、部分解約であったとしても返戻金を受け取ることができます。
生命保険の減額を検討するなら、ご自身が契約している保険の解約返戻金の有無も、忘れずに確認しておきましょう。
生命保険の保険金を減額するメリット
生命保険の減額、つまり部分解約によって保険料を減らすことで、家計の負担を軽減できます。
また、
月々の負担を減らしつつ、保険契約を続けられる点もメリットの一つです。
保険料によって家計が圧迫すると、保険契約自体の解約を検討する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、一度解約してしまうと、手続きが完了した時点で保障を受けられなくなります。
このような状況下で、万が一のことがあると、残されたご家族は葬儀費用やその後の生活費などを貯蓄のみで賄わなければなりません。
もしお子さまが独立していない場合は、教育費にも多額の費用がかかるため、経済的に暮らしが苦しくなるのは想像にたやすいはずです。
その点、解約ではなく部分解約で保険料を減額すれば、将来のために必要な保障を残せるので、ご家族は生活水準を落とさずに安定した生活を続けられます。
大切なご家族の生活を守るためにも、解約ではなく部分解約を検討するのが賢明です。
生命保険の保険金を減額するデメリット
生命保険を減額する場合、
ご自身が部分解約したい契約以外も減額されるリスクがある点がデメリットとして挙げられます。
たとえば、生命保険の主契約を減額した場合、それに付随する特約まで減額される可能性があります。
つまり、“ご自身にとって必要な保障”も、減額されてしまうおそれがあるわけです。
生命保険を部分的に解約する際には、最低限の保障を確保できるよう、どこまでが減額の対象になるのかの確認が重要です。
また、一度部分解約で減額した保険は、原則として元の契約に戻すことができず、同じ保険に再度加入する場合、新規で契約を結ばなければなりません。
そうなると、“保険料が割高になる”“健康状態によっては契約できない”といったリスクを伴います。
以上のことから、生命保険を減額する際には、部分解約による減額の範囲を確認したうえで、慎重に検討しましょう。
生命保険の保険金を減額する際のフロー
複数の保険に加入していると、特定の保険料の減額だけではなく、全体的な見直しが必要になるケースがあるため、まずは保険会社に相談するのが良策です。
ちなみに、保険金の減額によって、高額な保険金額の契約で適用される“高額割引制度”が利用できなくなる場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
保険のプロの手に任せれば、ご自身が残したい保障を加味したうえで、適切な部分解約の提案をしてくれるはずです。
そのあとは、保険料の減額に用いる書類を取り寄せて、必要事項を記入し、返送したら手続きは完了です。
減額以外に保険料の負担を減らす方法
ここからは、生命保険の部分解約以外で、保険料による家計の負担を軽減する方法を紹介します。
払済保険に切り替える
解約返戻金がある保険を契約している場合、“払済保険”に変更すれば、以降の保険料を支払わずに済み、なおかつ保障が継続されます。
払済保険では、解約返戻金を月々の保険料に充てて運用するため、保険料の払い込みは不要になり、保険期間も変わりません。
しかし、将来支払われる保険金の額は少なく、特約の保障もなくなってしまいます。
総合的な保障は小さくなるものの、保険料を負担せずに保険に加入しつづけられるので、保険料の減額をお望みであれば、部分解約とあわせて検討するのも一案です。
延長保険に切り替える
“延長保険”でも、解約返戻金がある保険契約であれば、その範囲内でこれまでと同じ保険金額の生命保険に加入できます。
以降の保険料を支払わずに保険契約を継続できたり、特約が消滅したりする点は払済保険と同様ですが、延長保険の場合では、保険期間が短くなる点が異なります。
そのため、長期の保障が必要でなくなった際に、保険料を減額して短期間のみ保障を継続したい方にうってつけの保険です。
なお、解約返戻金が月々の保険料の額を上回る場合、その差額分は保険の満期時に生存給付金として受け取れます。
特約を解約する
生命保険の保険料を減らしたいなら、契約内容を見直して不要な特約を解約することで、そのぶん月々の負担を軽減できます。
契約時には必要だと判断しても、月日が流れて生活環境やライフステージが変わると、特約の内容がご自身にそぐわないといったケースは往々にしてあり得ます。
そのまま放置していては、余計な保険料を支払いつづけることになってしまうので、ご自身のタイミングで適宜見直してみてください。
もしご自身で判断できない場合には、保険会社に相談すれば的確なアドバイスを受けられるでしょう。
契約者貸付を利用する
これまで紹介してきた減額とは異なりますが、生命保険にかかる保険料の支払いが家計を圧迫している場合、“契約者貸付”という制度を利用するのも一つの手です。
この制度では、保険契約を継続したまま、解約返戻金の範囲内でお金を借りることができます。
一時的に経済状況が悪化した際に知っておくと役立つ制度ですが、貸付には利息がかかるので、堅実な返済計画が不可欠です。
とはいえ、返済計画を立てたものの、想定通りにいかないこともあるでしょう。
返済できないまま被保険者が他界した場合には、保険金から貸付金と利息分を差し引いた額が、保険会社から支払われます。
生命保険の増額は可能?
今後、ご自身のライフステージの変化に伴って、保険金の増額が必要になることも考えられます。
その際、原則として生命保険の増額は可能ですが、それには医師の診査を受けたうえで、保険会社への健康状態の告知が欠かせません。
健康上に問題があれば、増額できない可能性もあるわけです。
なお、保険会社によっては、そもそも保険金の増額を受け付けていない場合があるので、あらかじめ保険会社に増額の可否を問い合わせるとよいでしょう。
生命保険を減額することで、保険料の支払いによる家計の負担を軽減できる
今回は、生命保険を減額するメリット・デメリットをお伝えしました。
月々支払う保険料によって家計が圧迫している場合、保険契約を部分解約して、保険金を減額する方法が有効です。
部分解約なら、経済的な問題を解消しつつ必要な保障を残せるため、万が一の際にも、ご家族は生活水準を落とさずに安定した生活を続けられるはずです。
また、払済保険や延長保険への移行といった方法を用いることでも、保険料の支払いによる負担を軽減できます。
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