学資保険の選び方！わが子のために押さえておきたいポイント

結婚してお子さまを授かると、子どもの将来について、あれこれ思いが巡りますよね。
子どもが独り立ちするまでには多額の教育資金が必要ですから、備えもしっかりしておかなくてはなりません。

この記事では、子どもの教育資金の計画的な準備をサポートする「学資保険」の選び方を解説します。
「資金の不安なく、子どもに質の高い教育を」とお望みの方は、ぜひ本記事を参考に、学資保険をご検討ください。

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学資保険とは

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための、貯蓄型の保険です。
毎月保険料を支払い、進学などの多額の教育資金が必要になるライフイベントに備えます。

あらかじめ決めておいた年齢に子どもが達した際に、「満期金保険金」や「祝い金」という名目で保険金が支払われるため、これを教育資金にできる仕組みです。

文部科学省の「平成30年度子どもの学習費調査」によると、子どもが高校卒業までに必要な教育費は公立校の全国平均で約541万円、私立校では約1,830万円と判明しています。
大学進学を視野に入れれば、当然のことながら、さらに多くの資金が必要になります。

このような、多額の教育資金を計画的に準備するには学資保険が欠かせません。
学資保険は、商品によって保険料や支払い期間、受け取れる保険金額、そして保障内容などが異なります。
これについての詳細は後述します。

参照元：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

学資保険でできること

続いて、学資保険の加入によって実現できることを２つ紹介します。
ご家族の状況や、展望などから、学資保険が適しているかどうかを検討してみてください。

子どもの教育資金の確保

学資保険の主目的は、言うまでもなく子どもの教育資金の確保です。

子どもの学費や、そのほかの教育には多額の費用がかかるため、計画的に資金を準備する必要があります。
しかし、コツコツと貯蓄することはそう簡単ではないうえ、ご自身が怪我をして働けなくなる、あるいは死亡するといったリスクもないとは言えません。

学資保険に入っていれば、加入時に設定した年齢に子どもが達した際に保険会社より満期保険金が支払われるので、これを進学資金などに充てることができます。

また、後述する保険料払込免除特約を付帯させれば、契約者に万が一のことがあった際、その後の保険料の払い込みが免除され、満期時に満額の保険金が支払われます。
無理なく計画的に子どもの教育資金を準備しつつ、もしもの際にも子どもが教育を受けられなくなることがないようリスクヘッジできるのも学資保険の利点です。

子どもの怪我や病気に対する保障

学資保険には、子ども本人が怪我や病気をしたときに、これを保障する機能もあります。

医療保障特約を学資保険に付帯すれば、もしものときに入院給付金や手術給付金が支給されます。
長期にわたる子育てにおいては、子どもの怪我や病気の治療にかかる高額な医療費に家計が圧迫されて、教育資金を捻出しづらくなる事態もないとは言えません。

学資保険に医療保障特約を付帯させれば、教育資金の準備のみならず、子どもの怪我や病気への保障をも行えるのです。

学資保険の３つのメリット

それでは、学資保険についてもう少し詳しくみていきましょう。
続いて、学資保険の3つのメリットを紹介します。

メリット①教育資金を計画的に準備できる

繰り返しになりますが、学資保険は教育資金を無理なく、計画的に準備するための保険です。

学資保険に加入すれば、毎月一定額を自動的に積み立てられるので、計画的な貯蓄が苦手な方でも、無理なく教育資金を準備できます。
仮に途中解約すれば、受け取れる保険金が減額される ため、せっかくの積み立て分をほかの用途に使ってしまうことへの抑止にもなります。

このように、学資保険への加入によって、自動的に教育資金をコツコツと積み立てていくことができるというわけです。

メリット②万一の際のリスクヘッジになる

契約者が死亡、あるいは高度障害状態に陥った際に、教育資金が払えなくなるというリスクへの備えも学資保険でできます。

学資保険の加入時に、払込免除特約を付帯させていれば、契約者に万一のことがあっても、安心です。
払込免除特約とは、契約者が高度障害状態に陥った場合に、以降の保険料支払いが免除される特約のことを指します。

なお、学資保険と同様に、金銭的な備えを講じておきたいときの選択肢として挙がるのが終身保険です。
しかし、終身保険は契約者が死亡した、あるいは高度障害状態に陥った際に、すぐに保険金が支払われるため、遺族がその保険金を教育以外の用途に流用してしまう懸念もあります。
その点、学資保険は、保険金の支払いタイミングを、たとえば子どもの大学進学時などにあらかじめ設定できるので、このような心配がありません。

メリット③節税できる

税制面での優遇措置を受けられ、節税対策になるというのも、学資保険のメリットの一つです。
年末調整や確定申告の際、学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象になります。
生命保険料控除とは、その年度に支払った保険料によって、一定額を所得の合計から差し引ける措置です。
これによって、その年の所得税や、翌年の住民税の支払いが減額されます。

ただし、控除される限度額は4万円です。
申請の方法や、詳しい控除額に関しては所轄の税務署への確認をおすすめします。

学資保険の２つのデメリット

学資保険にはデメリットもあります。
ここからは、学資保険に加入する前に知っておきたい、２つのデメリットを紹介します。

デメリット①元本割れのリスクがある

学資保険に加入する際は、元本割れのリスクがある点を知っておきましょう。
元本割れとは、受け取れる保険金の額が、これまで支払ってきた保険料の総額を下回ってしまう状態です。
学資保険に加入したものの、早期に途中解約した場合などに元本割れが起きます。
具体的な期間は保険商品によって異なりますが、途中解約だと元本割れを起こす可能性が高いと言えます。

こうなると、金銭的な損を被った挙句、子どもの教育資金を計画的に準備するという目的も果たせません。
仮に、月々の保険料負担が過大で、長期間にわたる継続的な支払いが非現実的なのであれば、そもそも加入は避けたほうがよいかもしれません。
元本割れのリスクを避けるためにも、無理なく保険料を支払いつづけることができるか、よく吟味したうえでの保険加入をおすすめします。

デメリット②インフレリスクに弱い

インフレ時のリスクをはらんでいるというのも、学資保険のデメリットの一つです。

学資保険は一般的に、加入時に決めた金額で、将来受け取れる保険金が固定されてしまいます。
つまり、学資保険への加入後にインフレが起こった場合は、受け取れる保険料の価値が、相対的に下がってしまうのです。

仮に、保険料の受取額を200万円に設定して学資保険に加入したとします。
2024年現在、国公立大学の4年間の授業料の合計は200万円程度ですから、支払われる保険料で授業料をカバーすることが可能です。
しかし、もし今後インフレが発生して、授業料が値上がりした場合、保険料だけでは授業料を支払えなくなるという事態に陥らないとも限りません。

このように、学資保険がインフレのリスクに弱く、学資対策として決して万全ではないという点を理解したうえで加入しましょう。

学資保険への加入が向いている方

では、どのような方であれば学資保険への加入に向いているのでしょうか。
ここからは、学資保険への加入がおすすめである方の特徴を2つ紹介します。

ご自身が当てはまるかどうか、チェックしてみてくださいね。

計画的な貯蓄が苦手な方

計画的な貯蓄が苦手な方は、学資保険への加入がおすすめと言えます。

家計においては教育以外にも支出項目が数多くあるため、長期にわたって継続的に教育資金の貯蓄を行うのは簡単ではありません。

学資保険に加入すれば、毎月決まった額を保険料として支払わなければならなくなるので、自動的に積み立てができます。
契約の満期を迎えるか途中解約しない限り保険金の支払いは受けられないので、ほかの用途に資金を使ってしまうという心配も軽減できます。

ほかの方法での教育資金の準備に不安をお抱えの方

学資保険以外の方法による教育資金の準備が難しい場合も、同保険が選択肢となるでしょう。

子どもの教育資金を準備する方法として挙げられるのは、たとえば、「教育ローン」「低解約返戻金型終身保険」「NISA」などです。
それぞれ一長一短があり、家計の状況や描かれているライフプランによって最適なものは異なります。

各方法のメリットとデメリットを把握したうえで、判然としないのであれば、学資保険の検討をおすすめします。

関連記事：2024年からスタートする新NISAとは？現行のNISAとの違いを解説

学資保険で失敗しない選び方のコツ

学資保険のメリット・デメリットを押さえたところで、続いては学資保険の選び方のポイントと注意点を合わせて３つ解説します。
教育に関わる大切なことですから、参考にしつつ、ご家族に適した保険はどれかをじっくりと選んでみてください。

ポイント①返戻率の高い商品タイプを選ぶ

まずは、できるだけ返戻率の高い学資保険の商品を選びたいところです。

返戻率とは、支払った保険料の総額に対する、受け取れる保険金額の割合を指し、返戻率が高ければ高いほど、受け取れる保険金金額も増えます。
返戻率が高い保険商品を選べば、より少額の保険料で、教育に必要な資金を準備できるというわけです。

この返戻率は、保険会社や商品、また、契約者や子どもの年齢、払込期間などの条件によって違いが出てきます。
学資保険を選ぶ際は、返戻率に着目して保険商品選びを進めてみましょう。

関連記事：学資保険の返戻率とは？返戻率を高くする4つの方法を解説

ポイント②ライフプランに合わせて払込時期や保険金額を決める

学資保険に加入する際は、振込時期や保険金額を慎重に決めましょう。

保険金は、満期時に一括で受け取る設計が多いものの、中学や高校への進学時などに、分割での受け取りも可能です。
どのタイミングでお金が必要になるのかによって、適切な振込時期や保険金額は変わってきます。
そのため、加入時にはライフプランをもとに、「どのライフイベント時に、いくらあれば問題ないのか」を入念に確認しておきましょう。

よくある失敗例として、「保険金の振込時期を子どもの満年齢で設定してしまう」というものが挙げられます。
入学金をはじめとした教育資金が必要になる、中学・高校進学などのタイミングでは、子ども自身の年齢が、契約時に設定した満年齢に達していない場合も少なくありません。
この場合、保険金を必要なタイミングで受け取れないという事態になりかねません。
特に昨今は、推薦入試などの影響で、入学金の振込タイミングが早まっているため、保険金の振込タイミングは入念に確認しておきたいところです。

ポイント③月々の保険料を無理のない範囲で設定する

続いて、月々の保険料を決定します。
学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備するのが本来の目的ですから、月々の支払額は、無理のない範囲で設定しましょう。

受け取れる保険金を高く設定したいがために、支払いが現実的でないラインまで月々の保険料を引き上げるなどすれば、毎月の家計を圧迫します。
重くのしかかる保険料に耐えかねて途中解約すれば、先述したように元本割れを起こしてしまい本末転倒です。

学資保険に加入する際に確認しておきたい項目

最後に、学資保険に加入する際に今一度確認しておくべき契約の重要項目を、４つ紹介します。
些細なことに感じられるかもしれませんが、これらによって払込総額や受取金額などが大きく変わる場合もあるので、念には念を入れて確認してみてください。

契約者と受取人を誰に設定するか

契約者や保険金の受取人を誰に設定するかという点も、今一度確認しておきましょう。

学資保険の契約に際しては、子どもの両親、あるいは祖父母が契約者になることができます。
学資保険で付帯するケースの多い払込免除特約は、契約者のみに適用されるので、一般的には収入の多いほうが契約者となります。

なお、契約者とは別に保険金の受取人を設定することもできますが、この場合は保険金に贈与税がかかるという点を念頭に置いてください。

満期保険金の金額をいくらにするか

学資保険の商品によって、満期保険金の金額は異なります。
そのため、子どもの進学に際して教育資金がいくら必要になるのかといった点から逆算して、この満期保険金の額を設定しなければなりません。

具体的には、子どもの進学先における授業料や入学金、一人暮らしをはじめるにあたっての諸費用などが教育資金に含まれます。
進学にあたって教育資金が足りず、子どもに心配をかけることのないよう、今のうちからしっかりと必要になるであろう教育資金を計算しておきたいですね。

特約を付帯させるか

学資保険の商品には、特約を付帯して保障を手厚くできるものも多くあります。

一例として、下記が挙げられます。

【学資保険に付帯できる特約の例】

• 払込免除特約
• 無配当傷害医療特約
• 無配当災害特約

先述した、払込免除特約も特約の一種であり、付帯させれば契約者にもしものことがあった際に、保険料の支払いが免除となる決まりです。
また、学資保険には子ども自身が怪我や病気、あるいは災害によって入院、手術が必要になった際に、その医療費を保障する特約も充実しています。
これらの特約の付帯により、より充実した保障サービスを受けられるので安心です。

一方で特約を付加すればするほど、月々の保険料の支払額は高額になり、返戻率は下がります。

そのため、やみくもに学資保険に特約を付帯させるのではなく、本当に必要なものなのかどうかを吟味する姿勢が大切です。
また、子どもへの医療保障については、学資保険以外の医療保険、こども共済などのサービスでカバーすることも可能です。
学資保険以外の保険で子どもへの医療保障をカバーする場合と、学資保険に付帯させた場合の保険料支払い額 を比較しつつ、どちらにすべきかの答えを出しましょう。

加入のタイミングはいつにするか

加入のタイミングや、保険料の振込期間も重要です。

学資保険のなかには、保険料の払込期間を「満期まで」「15年間」「10年間」のように、任意で選べる商品も少なくありません。
一般的に、保険料の支払期間が長いほど、月々の保険料の支払額を抑えることが可能です。
くわえて、払込免除特約を付帯していれば、契約者にもしものことがあった際のリスクヘッジ期間を長くとれます。

一方で、保険料の支払期間を短くして、返戻率を高めるという選択肢もあります。

それぞれ一長一短があるので、ご家庭の状況やライフプランに合わせて、ご家族にとって最適な学資保険を選んでみてください。

ライフプランに合った学資保険を選びましょう

今回は、学資保険の概要や、選び方のポイントを解説しました。

学資保険は、子どもの教育にあたって必要になる資金を、計画的に準備するための保険です。
また、ご自身にもしものことがあった際に、子どもが教育を受ける機会を失うことがないよう、リスクヘッジ機能も備えています。
学資保険の商品を選ぶ際は、月々の保険料の額や、受け取れる保険金額などを、子どものライフプランから逆算して決めることがポイントです。

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