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生命保険で義務付けられている告知内容を詳しく解説

2024.01.19

生命保険に申し込むときは、「告知」が義務付けられているのをご存じでしょうか？
告知では、ご自身に関して正確な内容を保険会社に伝えなければならず、虚偽の内容を告知してしまうと違反になります。

そこで本記事では、生命保険の告知で伝える内容や、違反が発覚した場合にどうなるのかを解説します。
初めて生命保険に加入する方や、保険の見直しを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

生命保険とは？
- 生命保険の種類
生命保険の告知内容
生命保険における告知義務と告知義務違反とは？
- 告知義務
- 告知義務違反
生命保険において告知義務違反にならないように確認しておくこと
生命保険には病気があっても加入できるのか？
生命保険の告知では、ご自身に関する内容をありのまま伝えることが重要

生命保険とは？

生命保険は、死亡や病気、怪我、介護などに備えて、ご自身やご家族を守るための保険の総称です。

生命保険への加入後は、その保障内容や年齢、性別などによって決められた保険料を支払います。
そして保険期間中に、万が一の事態が起きたときや、病気にかかってしまったときには、保障内容に応じて保険金や給付金を受け取ることができます。

このように生命保険は、保険契約者全員が保険会社に保険料を支払い、公平に保険料を負担し合うことで、もしものときに保障を受けられる仕組みになっているのです。
保険契約者が保険料を出して助け合うことを「相互扶助」と言い、生命保険はこの仕組みによって成立しています。

なお、保険会社との保険契約に関わるのは、契約を結ぶ「保険契約者」と、保険の対象となる「被保険者」、保険金や給付金を受け取る「受取人」です。

関連記事：生命保険とは？役割や種類、加入するメリットやデメリット

生命保険の種類

人生には、病気や怪我など、予測できないさまざまなアクシデントが起こり得ます。
それらのリスクに対して備えるべきものは、結婚や出産といったライフステージや家族構成、保険契約時の健康状態などによって変わっていきます。
そのときのご自身に適した生命保険を選んで、”もしものとき”に備えることが大切なのです。

生命保険は、以下の4種類に分類できます。

【生命保険の種類】

名称	概要
死亡保険	・被保険者が死亡したときに受取人が死亡保険金を受け取れる・葬儀費用や家族の生活資金、子どもの教育費用などに充てられる
医療保険	・被保険者が病気や怪我で入院や手術が必要になったときに給付金を受け取れる・このうち、がん保険はがんに特化した保険商品である
介護保険	・被保険者が介護を必要とする所定の状態になったときに給付金を受け取れる・公的介護保険制度の要支援・要介護の区分で支払い条件が決められている場合と、保険会社で独自の基準が設定されている場合がある
生存保険	・被保険者が保険期間満了後に生存しているときに保険金・給付金を受け取れる・個人年金保険や学資保険などが該当する

生命保険への加入を検討中の方は、ご自身の目的や希望に合った保険探しの参考にしてみてください。
すでに生命保険に加入済みなら、加入中の保険が現在の家族構成や家計の状況に合っているのか、定期的に見直してみることをおすすめします。

生命保険の告知内容

ここまでは、生命保険の概要ならびにその種類をご説明しました。

冒頭でお伝えしたように、生命保険に申し込むためには、ご自身の健康状態や就労状況などを保険会社に正確に告知しなければなりません。
そこでここからは、生命保険の代表的な告知内容について解説していきます。

なお、今回は一般的な告知内容について記載しており、保険会社や保険商品によってはこの限りではありません。

勤務先名・業種・仕事内容

現在の職業について、勤務先名や業種、仕事内容などを回答します。
生命保険に加入するにあたって、危険性が高い職業に就いていると判断されると、加入を断られることがあります。

危険性が高いと判断される可能性のある職業の一例

スタントマン
テストドライバー
テストパイロット
潜水士
猛獣取扱者
風俗業に属する者

雇用形態にかかわらず、上記の職業に従事していると、生命保険への加入が難しいのが実情です。

また加入できたとしても、受け取れる保険金に制限を設けられる可能性もあるので、契約内容をよく確認しましょう。

身長・体重

被保険者の身長と体重をもとに、体格による健康面のリスクが判定されます。
保険会社では、身長と体重から、BMI（Body Mass Index）という体格指数を算出し、肥満度を測定しています。

太りすぎていると、糖尿病や高血圧、脂質異常などの生活習慣病のリスクが高くなり、反対に痩せすぎていると、栄養不良や慢性進行性疾患などの危険が高まると判断されるわけです。

つまり、太りすぎ、あるいは痩せすぎに該当すると、生命保険に加入しにくくなる可能性があるということです。

健康状態

現在の健康状態の確認と、それに関連して、「直近3か月以内に、医師の診察や検査のほか、治療や投薬を受けたことがあるか」を問われます。
該当する場合は、病名や服用した薬の名前などをより詳細に回答します。

正確に告知できるように、生命保険の申し込み時には病院から受け取った明細書やお薬手帳などを手元に用意しておきましょう。

健康診断や人間ドッグの検診結果

「過去2年以内に受けた健康診断の結果において、何か指摘があったかどうか」も問われます。
具体的には、健康診断の項目で、「要再検査」「要精密検査」「要治療」「経過観察」などの指摘を受けていれば、その詳細の告知が必要です。

健康診断で指摘を受けても、その後の再検査によって指摘事項が改善されていれば、保険に加入できる可能性は上がります。

一方で、健康診断で指摘があったにもかかわらず、再検査を受けていない場合は保険に加入できる可能性が低くなるので、指摘があったときは再検査を受診しておきましょう。

既往歴

今現在の健康状態だけでなく、過去5年以内の既往歴に関しても告知します。

既往歴とは、これまでにかかった病気のなかで、今現在はすでに治癒している病気のことです。
保険会社の公式ホームページに、対象となる病気が掲載されているので、既往歴を振り返り、該当するものがあれば詳しく回答します。

なお、保険会社によっては振り返る期間が異なる場合もあるため、「過去5年」はあくまでも一例と考えてくださいね。

障害の有無

障害の有無も、告知内容に含まれます。
視覚・聴力・言語・咀嚼機能の障害のほか、手・足・指・背骨（脊柱）の欠損や変形などがある場合は告知が必要です。

また、障害者手帳の交付を受けた、あるいは申請中の場合は、その障害の種類にかかわらず告知の対象となります。

妊娠の有無

現在妊娠中であるかどうかも聞かれるので、もし妊娠中なら、生命保険に申し込む時点での妊娠週数を回答します。

妊娠の有無を告知する理由は、妊娠から出産に至るまでは、体調だけでなく精神的にも変化が起こりやすくなり、入院や手術をする可能性も高まるためです。
たとえば、妊娠高血圧症候群や切迫早産などの治療を受けることも想定されますし、普通分娩でなく帝王切開で出産というケースも考えられます。

妊娠週数にかかわらず申し込める保険商品もあるものの、妊娠28週目を申し込みのリミットとしているところが一般的です。

生命保険における告知義務と告知義務違反とは？

さて、生命保険ではどうして告知が義務付けられており、事実を正確に伝えなければ違反になってしまうのでしょうか。
ここでは、告知義務についてもう少し詳しく解説します。

告知義務

生命保険に申し込む際は、既往歴や現在の健康状態、職業といったご自身に関する内容をありのまま告知しなければなりません。
これを「告知義務」と言います。

生命保険において告知義務が求められる理由は、公平性を保つためです。
生命保険は、保険契約者が保険料を出し合う「相互扶助」の仕組みで成立しています。
それにもかかわらず、申し込み時から健康状態の良くない方や、危険性の高い職業に就いている方が、ほかの保険契約者と同じ加入条件であれば、どうなってしまうでしょうか？
特定の方ばかりが保険金を受け取る確率が高くなり、公平性を保つことが難しくなるのは明白です。

そこで、保険会社は告知を義務付け、被保険者の健康状態および年齢や性別に応じたリスクを考慮したうえで、加入の審査や保険料の設定を実施し、公平性を保っているのです。

告知義務違反

被保険者が事実を告知しない、あるいは事実に即していない内容を告知することを、「告知義務違反」と言います。
これは、故意であるときはもちろん、意図せずに忘れてしまったケースであっても告知義務違反に該当します。

保険会社から告知義務違反であると見なされると、本来受け取れるはずだった保険金や給付金は支払われません。
告知漏れや告知内容の誤りに気づいた場合は放置せずに、できるだけ早く保険会社の契約者窓口や営業担当者などに連絡し、あらためて正しい内容を告知してください。

告知義務違反による解除や取り消しとならないように、健康診断の結果や病院から受け取った明細書、お薬手帳などをきちんと保管しておくと安心です。

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生命保険において告知義務違反にならないように確認しておくこと

告知義務違反を避けるには、生命保険の加入審査で損になり得る事実があっても、正直に記載することが何よりも重要です。

保険会社は、保険金や給付金の請求時に告知義務違反の疑義がある場合は被保険者の告知内容を確認します。
そのため、事実に反した内容を告知して生命保険に加入できたとしても、あとで必ず発覚してしまうというわけです。
もしそうなってしまえば、告知義務違反に問われるのは避けられず、それまでに支払った保険料は無駄になり、保障を受けることはできなくなってしまいます。
ただし、告知書で聞かれていないことは、記載する必要はありません。

また、告知書の質問に対して、曖昧な表現や空欄で提出せず、できるだけ詳しく記載することも大切です。

特に既往歴や健康状態を曖昧にすると、審査において不利になるおそれがあります。
告知書に「薬を服用した」としか記載されていないと、保険会社はもっともリスクの高いケースを想定して審査を進めてしまい、最終的に受取人が不利益を被るかもしれません。

告知書の文面をよく読み、わからない箇所があれば保険会社に確認しながら手続きを進めましょう。